こんにちは。
不動産営業は日々の商談に加え、追客管理、契約書類の作成、物件情報の整理など、事務作業が非常に多い仕事です。これらの作業が重なると、営業に集中できる時間が減り、結果として成約機会を逃すことにもつながります。
こうした課題を解決する手段として、いま注目されているのが「IT導入補助金」です。営業活動と事務作業の両方を効率化できるITツールを、通常よりも低コストで導入できるため、補助金を活用する不動産会社が増えています。
今回は、不動産営業の現場で役立つIT導入補助金の基本と、導入事例から見るメリットをわかりやすく解説します。
IT導入補助金とは？
不動産営業に役立つITサービスは、営業支援ツール、顧客管理システム、電子契約など年々充実していますが、導入には初期費用や月額費用がかかります。そのため「必要だとわかっているが導入に踏み切れない」というケースも少なくありません。
そこで役立つのが、導入費用の一部を国が補助する「IT導入補助金」です。営業現場の生産性向上を目的として活用できるため、営業職としても知っておきたい制度です。
まずは、補助金制度の概要と、導入の効果について見てみましょう。
IT導入補助金とは何か
IT導入補助金とは、中小企業の生産性向上を目的に、業務効率化につながるITツールの導入費用を国が補助する制度です。
不動産営業に関連するツールとしては、次のようなものが対象になります。
・顧客関係管理（CRM）
・追客自動化ツール
・物件情報管理システム
・予約管理（内見予約・相談予約）
・電子契約・IT重説システム
・オンライン接客ツール
・電子申込システム
・チャットボット
補助率は最大2/3、補助額は数十万〜数百万円規模になることもあり、導入コストを大きく抑えながらDXを進めることができます。
※IT導入補助金の詳細はこちらから（外部リンク）
補助金活用のメリット
IT導入補助金を利用する最大のメリットは、導入コストが下がることだけではありません。不動産営業の現場では、次のような効果が期待できます。
追客漏れが減り営業効率が上がる
CRMや追客自動化ツールを導入すると、反響情報や対応履歴が自動で整理され、フォロー漏れが大幅に減ります。不動産営業では「スピード」「情報整理」「追客の質」が成約率に直結するため、大きなメリットです。
移動時間の削減につながる
電子申込・電子契約の導入により、印刷・押印・製本などの紙業務が大幅に削減されます。
書類紛失の心配も減り、管理の負担も軽くなります。
紙の管理から解放される
電子申込・電子契約の仕組みを導入すると、印刷・押印・製本などの事務作業が大幅に削減されます。
顧客対応のスピードが上がる
チャットボットや予約システムを導入すれば、営業時間外でも問い合わせや予約受付が可能に。顧客から見ても利便性が高まり、満足度向上につながります。
IT導入補助金の導入事例
同じ不動産業でも、抱える課題は会社によって異なります。ここでは、実際に補助金を活用してITツールを導入した２つの事例を紹介します。
事例①：追客の質が向上し、成約率アップにつながったケース
地域密着の売買仲介会社では、営業担当ごとに顧客情報が分散しており、担当者不在時の対応が難しいという課題がありました。
そこで、補助金を活用してCRMを導入しました。反響時点から成約までの流れが一元化され、以下のような効果が生まれました。
・追客履歴が共有され、誰でも対応できる体制に
・担当者ごとの対応差が減り、顧客満足度が向上
・反響からの初回レスポンスが早まり、成約率が改善
・自動ステップメールによる追客で、長期検討層の育成が可能に
事例②：電子契約導入により、移動コストと事務作業が半減
賃貸仲介を中心とする会社では、契約・更新手続きに時間がかかり、繁忙期は書類作成と来店対応で現場が混乱していました。
そこでIT導入補助金を利用し、電子契約・電子申込のシステムを導入し、結果として、事務作業が約半分になり、営業担当が案内・商談に集中できる環境が整いました。
・来店不要の契約が可能に
・押印・製本作業がほぼゼロに
・更新手続きの効率化で、担当者の残業が減少
・契約書のミスや紛失が解消
まとめ
CRM、電子契約、オンライン接客など、不動産営業の生産性を高めるツールは数多くあります。これらをIT導入補助金を活用して導入すれば、コストを抑えながらDXに取り組むことが可能です。
導入コストへの不安が軽減されることで、これまで導入に踏み切れなかった企業でも、DXに着手しやすくなります。営業のスピードと質が求められる今、ITツールの活用は確かな競争力につながります。
IT導入補助金を上手に活用し、自社に合ったシステム導入を進めてみてはいかがでしょうか。
みなさんの参考になれば嬉しいです。
お読みいただきありがとうございました。
