全国賃貸住宅新聞は1日、「管理戸数ランキング2023」の調査で、管理物件の入居率が95%以上と回答した企業が5割を超えると公表しました。
このランキングは、2022年度の賃貸住宅管理戸数について全国の賃貸住宅管理会社にアンケート調査を実施し、各社の申告をもとに1,093社の結果からなるものです。
＜出典：全国賃貸住宅新聞「管理戸数ランキング2023」＞
「管理物件の入居率は何%か」との質問に対し、961社から回答があり、「95～100%未満」で533社、100%の8社を合わせると、入居率95%以上の企業が56%と半数以上を占めています。次いで「90～95%未満」で30%、90%未満の回答は合わせて14%という結果になりました。（記事中すべて小数点第2位以下切り捨て）
管理物件における、グループを含めた自社仲介率（自社決め率）は、「1〜25%未満」と「75〜100%未満」が26%と同率で最多となり、リーシングの体制については幅があることがわかりました。
また、サブリースの方が委託管理よりも入居率が高く、賃貸ニーズの高い首都圏や関西圏の方がその他の地域に比べ入居率が高い傾向にあります。
サブリースは、一括借上げとも呼ばれ、サブリース会社はオーナー様に代わって賃貸経営を行い、空き室の有無に関わらず賃料を保証するため、安定した家賃収入と賃貸経営の負担軽減のため、近年主流になりつつあります。
まとめ
賃貸物件の借り手が見つかるように多方面からサポートすることは、自社決め率を上げることに繋がります。安定した入居率のために、リーシングの体制を管理会社の基幹業務のひとつでもある時代に即した形で強化する必要があるのではないでしょうか。
