こんにちは。
家賃滞納は、不動産管理会社にとって、避けて通れない課題の一つです。滞納が続くと収益が減少するだけでなく、回収に時間やコストがかかり、経営の安定を脅かしかねません。
どのようにしたら、リスクを抑えることができるのでしょうか。
今回は、家賃滞納のリスクを抑える方法を3つご紹介します。不動産営業職の方はもちろん、不動産事業に関わるみなさんのご参考にしていただけると嬉しいです。
①家賃滞納を防ぐための入居者審査
家賃滞納を防ぐための第一歩は、入居者の選定にあります。適切な審査を行うことで、リスクを事前に回避することが可能です。どのようなことに気をつけて、入居者審査を行えば良いのか、みてみましょう。
入居者本人についての確認
入居者の勤務先や年収、信用情報をしっかりと確認しましょう。過去の支払い履歴をチェックし、家賃を滞納しない信頼性の高い入居者を選ぶことが大切です。また、入居者の性格や生活状況をヒアリングすることで、より詳細な情報を得ることができます。
連帯保証人の確認
連帯保証人の勤務先や年収、信用力も必ず確認しましょう。入居者本人との信頼関係を重視することで、突発的な家計変動が起きた場合にも対応しやすくなります。
注意したいこと
リストラや転職、勤務先の倒産といった予期しない状況にも注意を払う必要があります。契約者の職業等を審査時に詳しく確認し、事前にリスクを考慮した契約を心がけましょう。
②家賃保証サービスの活用
家賃保証サービスは、入居者が一定の保証料を支払うことで、家賃滞納が発生した際に保証会社が一定期間の家賃を貸主に支払う仕組みです。
家賃滞納のリスクを大幅に軽減し、入居者と貸主の双方にとって安心感をもたらすことができます。
貸主にとっては滞納リスクの軽減、入居者にとっては連帯保証人不要で契約が可能になるなどのメリットがあります。ただし、入居者の負担が増えてしまうデメリットもあるため、物件ごとに導入の検討をしましょう。
③日常的な管理やコミュニケーションで滞納を防止
日常的な管理も家賃滞納を防ぐポイントになります。管理体制をしっかり行い、入居者との信頼関係を築くことで、家賃滞納を未然に防ぎましょう。
毎月の入金確認
毎月の家賃入金を確認することで、滞納の早期発見が可能になります。特に「うっかり忘れ」を防ぐために、「毎月10日に確認する」と確認する日にちを決めたり、リマインダーを活用したりすると効果的です。
自動化ツールやシステムの活用
家賃の入金確認や督促を自動化するシステムを導入することで、手間を大幅に削減でき、管理体制の効率化につながります。
入居者との信頼関係の構築
トラブルを未然に防ぐために、入居者との信頼関係の構築は日常の積み重ねがポイントです。
コミュニケーションを大切にし、入居者のお困りごとや生活環境の変化に早めに気づき、相談しやすい環境を整えましょう。
家賃滞納が発生した場合の対応
万が一、家賃滞納が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。問題が長引くと解決が困難になるため、素早く対応しましょう。
対応の流れ
- 滞納発生後、数日以内に電話や書面で支払いを督促します。
- 1週間経過しても入金がない場合は、再度督促を行い、遅延理由や支払い見込みを確認します。
- それでも支払いがない場合は、連帯保証人に支払いを依頼します。
- 最終的に支払いがなければ、賃貸契約の解除と部屋の明け渡しを通知します。この際、書類は内容証明郵便で送付するようにしましょう。
滞納の消滅時効
現行の民法では、家賃の消滅時効は「5年」と定められています。
滞納した家賃は、本来、全額入居者に支払ってもらうべきですが、何の対応もせずに5年が経過すると、入居者は時効を主張することが可能になります。一度、消滅時効が成立し、入居者がこれを援用すると、滞納分の家賃を請求する権利を失ってしまいます。
たとえ多額の家賃が未払いであっても、時効が来たら請求できなくなるため、日頃からしっかりと家賃管理を行うことが重要です。
まとめ
今回は、家賃滞納のリスクを抑える方法についてお話ししました。いかがでしたか?
家賃滞納のリスクを最小限に抑えるためには、入居者審査、保証サービスの活用、日常的な管理体制の構築が大切です。滞納リスクの軽減が、経営の安心と入居者との良好な関係につながり、長く住んでいただける物件になるはずです。
今回、ご紹介した内容を参考に、より信頼される不動産営業を目指してくださいね。
みなさんの参考になれば嬉しいです。
お読みいただきありがとうございました。