こんにちは。
トレジャーコンテンツ店舗仲介スペシャリストの坂本です。
本日は、店舗開発代行業務を請け負った時のお話です。
そもそも、みなさんは「店舗開発代行業務」を、ご存じですか?
簡単にお伝えすると、
「依頼された会社の名刺を持って、その会社の人間として、物件を探す業務のこと。」
つまり、出店希望者の店舗開発担当者となることです。
通常の店舗仲介の売上は、「成果報酬」ですよね。
つまり、仲介した場合だけ、手数料が貰えるというビジネススキームです。
お客様が必要とする物件を見つけ、取引をまとめ上げてこそ、報酬がいただけるのが、不動産仲介の基本です。
しかし、「店舗仲介代行業務」には、通常の成果報酬スタイルのビジネスにはない大きなメリットがあります。
それは、月額の固定費用を貰える可能性がある。ということです。
仲介契約しなければ費用をいただけないはずの不動産業にとって、これはありがたいですよね。
私は常々、成果報酬が当たり前となっている、不動産業のビジネスモデルは変革していなくてはならないと感じています。
じつは、店舗仲介を専門に行っている会社の中には先駆けて、
この「店舗開発代行業務」で、固定費用として月単位でフィーをもらえている会社が多いのです。
今後はこういった「店舗開発代行業務」に乗り出す不動産会社や、「店舗開発代行業務」での取引を望む店舗運営企業様が増えると思いますので、私が店舗開発代行業務を行った時のお話を紹介します。
旧知の飲食店の社長から連絡があり、
「他の業者から物件情報を貰ったんだけど、この物件を坂本さんの所で仲介出来ないか」
という依頼を頂きました。
物件は東京都は北区のJR赤羽駅から徒歩1分の場所に、ワンフロア約10坪の1・2階店舗物件がありました。まだ、中華料理店が営業中です。
レインズとアットホームを調べましたが、該当の物件は見つかりません。
通常であれば、この時点で
「私の所では仲介出来ません。」という回答になり、そこで終了の案件です。
えっ?貸主を調査して、飛び込み営業すれば?というお考えを持つ方もいるかと思いますが、いわゆる「抜き行為」になるので、不動産業界ではご法度です。
私はそのようなことは一切していないので、
その旨を飲食店の社長にもお伝えするのですが、ここからがポイントです。
じつは「仲介できません」と連絡する時に、「店舗開発代行業務」のご提案をするのです。
どんな風に提案をするのかというと・・・・・。
「不動産業者としてこの物件を仲介するために動くことは出来ませんが、貴社の店舗開発として動くことは可能です。」という提案です。
飲食店の社長にこの提案をすると、当然、飲食店の社長は「そんなこと出来るの?費用は?」となります。
私は費用やメリット・デメリット・業務内容をお伝えしました。どうしても、この物件で営業したい社長は、即決で店舗開発代行業務での契約することを望まれました。
そこからは、以下のような流れです。
➀会社の名刺を作ってもらう
②会社のメールアドレスを作ってもらう
③会社の従業員として仲介会社とやりとりをする
④内見をする
⑤申込をする
⑥契約締結を行う
上記の中で⑥番がとても重要です。
仲介会社の立場であれば、貸主と借主の中間の立場調整しますが、
今回は完全に借主の立場で、それも従業員として進めることが出来ますので、
強気な姿勢で取り組むことが可能です。
ここが、出店者にとっては大きなメリットですよね。
ぜひ、売上の新たな軸を作るヒントにしてみてください。