こんにちは。
トレジャーコンテンツ、店舗仲介スペシャリストの坂本です。
本日は、エリア外で仲介案件が発生した時の対応方法として、一例をご紹介したいと思います。
エリア外というのは、自社で設定しているエリアから外れた場所のことを指します。
私は東京に事務所があるので、基本は１都３県を自社のエリアと設定しています。
鹿児島の物件や、青森の物件等は扱いません。不測の事態に対応できないからです。
しかし、お得意様からの依頼の場合は個別に検討します。
ある日、お得意様から、
「山形県のロードサイド物件が閉店していたんだけど、貸主の調査してくれない？」
こんなお電話を頂きました。
自社の対応エリアであれば、喜んで現地確認をし、謄本を取得し、
貸主にアプローチをするのですが、今回はエリアから遠く離れた山形の案件です。
山形の調査委依頼物件の現地調査をするとなると、
東京と山形を往復して、時間にして約8時間、2.5万円程度の交通費が必要です。
さらには、もし話が進みそうになったとして、内見をしたり、契約をしたりを考えると、
どこまでやれるのかを検討する必要があります。
そこで、私が実際にどんな行動を取ったのか記載します。
Googleストリートビューを利用し、
➀該当物件を確認する
②近隣に空き店舗が無いか確認する
③近隣のお店を確認する
そうすると、以下の事が判明しました。
・面積が30坪程度
・その地域の不動産外車
・店舗の近隣に５店舗程度お店があった
ここまでわかれば、近隣の店や、その地域の不動産会社にひたすら電話です。
無事に貸主へ辿り着き、物件化に成功しました。
お得意様に賃貸条件等の諸条件を伝えると、前向きに検討するので、「内見」をしたいということになりました。
さて、ここからです。
「山形県」まで内見に行くことになりますよね？
正直・・・・行けません・・・・
そのため、今回の案件は、
「貸主様」と「お得意様」を直接引き合わせて、地元の不動産会社に仲介をお願いしました。
なぜ、内見に行かなかったのか、なぜ、仲介をしなかったのか、
これは、冒頭でお伝えした通り、
不測の事態に対応出来るのか
この１点に尽きると思います。
内見から契約、内装工事から引き渡しと、現地で対応しなければならない事が多いのに
その都度、片道４時間かかってしまう。
これでは、不測の事態には対応出来ませんよね。
そういったことは起きないと信じて、自社で仲介契約をまとめる事も可能です。
しかし、契約をまとめるだけでなく、店舗での営業までの全体像を考えて行動する事が、本当の顧客満足度に繋がるはずです。
そうやって対応したほうが、結果として自社にとっても良かったという事が多いです。
何度も言いますが、営業エリア外での取引などイレギュラーな案件については
「不測の事態に対応出来るのか」
コレを念頭に置いて引き受けるかを判断しましょう。
