店舗仲介における契約業務のポイント4選

こんにちは。
店舗仲介スペシャリスト、トレジャーコンテンツの坂本です。

突然ですが、「内装工事費用って、居抜きの方が安いよね?」と、よく聞かれます。

居抜き=工事しないと思われがちですが、決してそんなことはありません。

設備の劣化や消耗具合や、居抜き後にどんな業態をやるのかによっては、スケルトン状態から工事した方が安いケースもあるのです。

この居抜きは工事費用が安いという誤解ですが、特に経験の少ない個人のお客様は、こういったさまざまな先入観を持たれていることが多いので、店舗仲介をするならば注意が必要です。

さて本日は、
店舗仲介における契約業務の4つのポイントについてお話したいと思います。

居住用の物件では、
内見した当日に契約することや、内見すらしないで契約する、
といったスピーディーな契約もあるかもしれません。(うらやましい…)

ですが、店舗物件の契約では、まずそんなことは起こりません。
多くの場合、住居よりも店舗の方が契約に時間がかかるはずです。

では、なぜ店舗物件の仲介は、
住居物件の仲介より、契約締結までに時間が多くかかるのでしょうか?

この「なぜ?」に答えようと思うと、
店舗物件の契約業務の重要なポイントが見えてきます。

今回は、その中でも特に大切な4つのポイントを伝授します。

➀借主属性の違い 
(個人は少なく、法人が多い)

②意思決定の違い 
(大手法人になると、契約について役員会や取締役会の承認が必要となる)

③必要設備の違い 
(店舗の場合、水光熱設備の各容量が重要になる)

④契約内容の違い 
(店舗物件の契約書は、物件ごとに違う)

この4つのポイントを事前に押さえておけば、
契約業務はスムーズになり、調印までのスパンを短くすることが可能です。

例えば、申込者が大手企業ならば、事前にどんな承認が必要なのかを確認しておくことで、契約締結までのスケジュールがイメージできますよね。

その他のポイントもおおまかでもよいので、把握しておくことで、スムーズに契約まですすめられるはずです。

これらの4つのポイントをしっかりと押さえて、積極的に店舗仲介の案件に取り組み、売上アップを目指しましょう。

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