こんにちは。
店舗仲介スペシャリスト、トレジャーコンテンツの坂本です。
いきなりですが、クイズです。
不動産の賃料について、下記の
「消費税」に関する選択肢のうち正しいものはどれでしょう？
１． 賃料には消費税は課税されない
２． 賃料には消費税が課税される
３． 賃料には消費税が課税される場合と課税されない場合がある
正解は 全部 です。
どういうこと？と思われるかもしれません。
実は、不動産は「借り方」によって
消費税の課税と非課税が、以下のように変わります。
・建物を住宅として貸し借りする場合 ⇒ 非課税
・建物を事務所や店舗として貸し借りする場合 ⇒ 課税
・土地を貸し借りする場合 ⇒ 非課税(原則)
では、「店舗兼住宅」や「住宅兼店舗」の場合はどうなるのでしょう？
非課税？それとも課税でしょうか？
正解は「店舗もしくは事務所部分」は課税対象となり、「住宅部分」は非課税となります。
ですので、
「住宅部分と店舗及び事務所部分を合理的に区分すること」が求められます。
消費税基準でいえば、
住宅として使用する部分と、店舗や事務所として使用する部分とを曖昧にしてはダメなんです。
では次に、土地を借りる場合です。土地の場合は、もう少し話が複雑になります。
土地の賃料（借地料）には、原則として消費税は課税されませんが、例えば「駐車場」として土地を貸し借りする際には注意が必要です。
以下の場合は、土地の貸し借りであっても賃料には消費税が課税されます。
・貸主が「土地を整備して」駐車場として貸し出す土地の賃料
・整備された土地ではないが、貸し借りの期間が「１か月未満」の土地の賃料
ここでいう土地の整備とは、
・アスファルトや砂利の敷設を行う
・1台当たりの区画割を行う
・フェンスを設置する
といった、駐車場らしくする工事全般のことを指します。
ご紹介したように、
課税のルールには不動産特有の決まりがあり、金額が大きくなりがちなのですが、よくわからない、という方は少なくないように思います。
不動産業者としては、貸主・借主の信頼関係を損なわないために、もっと身近な問題として捉えていく必要があります。
